住宅などの不動産を購入するときは、建物の代金以外に諸費用が必要です。
新築と中古の場合で目安が異なりますが、原則現金で支払い、当然無視できない金額となりますので事前に目安を知っておくのが大切です。
今回は不動産購入を検討している方に向けて、購入時の費用について解説します。
不動産購入で知っておきたい！諸費用の種類とは？
仲介手数料
不動産会社の仲介によって売買をおこなった際に支払います。
たとえば400万円を超える物件については、以下の計算式で算出します。
●仲介手数料＝取引価格×3％＋6万円（消費税別）
登記費用
新築物件を購入する場合は「所有権保存登記」、中古物件の場合は「所有権移転登記」が必要です。
司法書士や土地家屋調査士に登記代行を依頼する際は依頼料がかかりますが、登記を自分でおこなった場合は不要です。
司法書士などへの報酬目安
●所有権保存登記：1万円～5万円
●所有権移転登記：2万円～8万円
また、土地家屋調査士に物件の所在や面積など物理的状況を調べておこなう表題登記などを依頼した場合は8～12万円の報酬がかかります。
住宅ローン手数料
住宅ローンを利用する場合、金融機関により定められた手数料が発生します。
融資手数料や保証会社手数料、ローン保証料、団体信用保険などが含まれます。
火災保険料
火災だけでなく自然災害による被害を保証する保険です。
上記以外には水道加入負担金（負担のないケースもあり）、家具や家財、引っ越し費用、不動産購入にかかる税金などもかかってきますのでいずれも把握しておきましょう。
なお、住宅ローンで不動産を購入した場合、「住宅ローン控除」によって“毎年の住宅ローン残高の1％を10年間、所得税から控除される”制度がありますので積極的に利用することをおすすめします。
不動産購入の費用として税金についても把握しよう
住宅を購入するときには、以下の3種類の税金と消費税がかかります。
ただし 土地のみ購入する場合、消費税は不要です。
●印紙税
売買契約書に貼る印紙代のことで、売買代金によって印紙の額が決まります。
●登録免許税
登記の際に課される税金で、登記を受ける方が納付します。
●不動産取得税
不動産を取得した際に課される地方税で、自治体から送付される納税通知書によって納税します。
不動産購入費用としてはローン保証料も要チェック！
住宅ローン保証料とは？
住宅ローンの債務者が返済できなくなった際、保証会社に代わりに返済してもらうための保証契約を結ぶための費用を指します。
保証料の相場
保証料は借入金額に保証料率をかけて算出します。
「一括前払い型」と「金利上乗せ型」の2種類があるので、それぞれの相場について比較してみましょう（3,000万円の借入金として算出）。
●一括前払い型（保証料の外枠方式）
住宅ローン契約時に一括で支払う方法で、のちに繰上げ返済した場合は一部が返金されます。
一括前払いの保証料率は2％がもっとも多く、その場合の保証料は3,000万円×2％＝60万円です。
●金利上乗せ型（保証料の内枠方式）
住宅ローンの金利に上乗せして支払う方法で、繰上げ返済しても返金されません。
保証料率は0.15％～0.45％で設定されます。
仮に0.2％の料率が適用された場合、保証料の総額は25年返済で63万円、35年返済で99万円となります。
まとめ
不動産購入時の諸費用の多くは現金で準備する必要があるため、3,000万円で中古物件を購入した場合、10％とすると300万円かかることになります。
これらをふまえ、無理のない資金計画を立てましょう。
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