家を購入する際には、住宅ローンの申し込みや所有権の移転登記などが必要です。
実は、住宅ローンの申し込みは新しく購入する物件の住所で申し込まなければなりません。
また、所有権の移転登記や車庫証明など、住所変更を早めにおこない、新たな住所で登録することでメリットが受けられるケースもあるのです。
今回は、新たな住所を使用することで得られるメリットやおこなうタイミングについて解説します。
家を購入する際の住宅ローン契約は住所変更後が良い!
家の購入費用を用意するために、住宅ローンを組む方も少なくありません。
基本的に住宅ローンは、家の売買契約や建築工事請負契約を結んだ後に申請する流れとなります。
このとき、家の購入は決まっていたとしても、引っ越しは当然済んでいない状態ですので、住民票は現住所に残ったままという方も少なくありません。
ですが、住宅ローンに「居住用不動産に対して融資する」という条件が設定されているケースでは、購入する物件が居住用不動産であることを示すために住民票を移す必要があるのです。
実は、住宅ローンの申し込み前に住所変更をおこなうことで、登記を一度で済ませられるというメリットもあるのです。
ただし、お住まいの市区町村によっては入居前の住所移転が認められないというケースもありますので、事前に自治体に相談してみましょう。
家の購入に必要な移転登記も住所変更後がおすすめ!
家を購入したとき、所有権移転登記が必要です。
登記手続きをおこなうためには司法書士に依頼する必要があるため、その報酬として1万円~2万円の費用が必要です。
しかし、現住所に住民票が残ったまま登記をおこなってしまうと、新たな住所に住民票を移した際に再び登記手続きを取らなくてはなりません。
そのため、手間やお金がかかってしまうデメリットがあるのです。
また、住宅ローン契約の前に住所変更をおこなっておけば手間や費用を最小限にできるだけでなく、登録免許税の面でも購入物件の住所で登記をおこなうことで、軽減措置を利用できるメリットもあります。
住所変更後は車庫証明の取得を忘れずに!
車を所有している方は、家の購入や引っ越しなどで住所が変わった場合に車庫証明を再取得する必要があります。
車庫証明とは、自動車の保管場所があることを証明する書類です。
新車の購入時に必要な書類というイメージが強い車庫証明ですが、実は引っ越しなどによって住所が変わった場合は取得し直す義務があるのです。
車庫証明は住所変更日から15日以内に再取得しなければなりません。
期限内に申請しなければ、10万円以下の罰金刑に処される可能性もありますので、注意が必要です。
まとめ
家を購入するのであれば、住宅ローンの条件によってはローンの申請前に住所変更をおこなう必要があります。
住所変更をおこなってから住宅ローンの申請や移転登記手続きをすることで、登記費用を節約できるメリットもあります。
また、車を所有している場合は住所変更後に車庫証明を取得しなければなりません。
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