不動産売却すると、複数の税金の支払いが発生します。
税金の仕組みは難しく、売却のタイミングによっても税額が変わります。
どの時期にどのような税金を支払うのか、ということを知っておくことは大切です。
今回は不動産売却での住民税について仕組みや申告時期、計算方法についてご紹介します。
不動産売却時の住民税とは？仕組みや確定申告の時期について
不動産を購入した金額よりも高く売却できると、所得税と住民税が発生します。
売却した翌年の2月16日～3月15日までに確定申告をおこない、所得税を納めます。
所得税の確定申告をおこなうと自動的に住民税の申告も完了し、その年の5月以降に市町村から住民税の納付書が送付されます。
住民税は、各地方自治体が各年1月1日在住の住民に対して課す税金で、翌年の6月より、8月・10月・翌年1月の4回に分けての納付となり、一括納付も可能です。
また手続きをすれば、給与からの天引きも可能となります。
不動産売却で得た収入（譲渡所得）に対する住民税は、給与などの所得とは切り離して計算します（分離課税）。
住民税は所得税の後に納付書が送られてくるので、忘れないようにしましょう。
不動産売却時の住民税の計算方法について
住民税は、前年の所得に対して課税される仕組みです。
住民税と所得税は一緒に計算されるため、住民税のみでの課税がどのくらいになるのかはあまり知られていないかもしれません。
今回は、住民税の計算方法についてご説明いたします。
所得税と住民税の税率は、不動産の所有期間によって異なります。
●短期譲渡所得（所有期間5年以下）合計税率39.63％の内訳
所得税率：30.63％
住民税率：9％
●長期譲渡所得（所有期間5年超）合計税率20.315％の内訳
所得税率：15.315％
住民税率：5％
また、平成25年～令和19年までは、復興特別所得税として基準所得税額の2.1％が加算されます。
どちらの譲渡所得の合計税率で計算するかわかったら、まず譲渡所得金額を算出します。
譲渡所得金額＝土地や建物を売った金額－（取得費＋譲渡費用）
取得費とは、不動産を購入したときの代金や仲介手数料、登録免許税、不動産取得税、土地の改良費、設備費用などの合計額です。
譲渡費用は不動産売却にかかった費用のことで、仲介手数料や印紙税など売主の負担した金額です。
譲渡所得金額がわかったら、最後に住民税額を計算します。
住民税額＝譲渡所得金額✕住民税率
以上で、住民税の計算ができます。
まとめ
不動産売却をおこなったときの住民税の上がるタイミングと仕組み、計算方法などについてご紹介しました。
住民税は不動産売却をおこなった翌年の確定申告で計算し、5月に納付書が送られ、納税は6月からです。
年4回または一括で納税し、手続きをおこなえば給与からの引き落としも可能です。
以上の情報を参考にしてみてはいかがでしょうか。
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