空き家は所有しているだけでお金がかかってくるものです。
そのため、空き家を所有しているのであれば何らかの利活用が必要になります。
そこで、ここでは空き家をリフォーム・リノベーションするメリット、かかる費用、効果的な節税対策をご紹介します。
空き家を所有している方は、ぜひご確認ください。
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空き家のリフォーム・リノベーションはなぜ推奨されているのでしょうか。
まずは、リフォーム・リノベーションするメリットとデメリットを確認し、自分はおこなうべきかどうか考えてみましょう。
メリット①買い手が見つかりやすい
空き家への対処法として代表的なものに売却があります。
しかし、空き家は長年放置されていることが多く、そのままではなかなか買い手が見つかりません。
そこで、リフォーム・リノベーションをすると空き家がとてもきれいになり、買い手が見つかる可能性が上がります。
とくに、立地が良いにもかかわらず買い手が見つからない場合はリフォーム・リノベーションがおすすめです。
メリット②倒壊リスクを下げられる
日本において空き家の倒壊は大きな問題となっています。
とくに、空き家を定期的にメンテナンスしていない方は注意が必要です。
リフォーム・リノベーションと聞くと見た目を良くするものと思われることが多いですが、内容によっては耐震工事などもおこなえます。
空き家が倒壊してしまうと周囲の方へ害を及ぼしたり、損害賠償が起きたりするかもしれません。
空き家が古いのであれば、リフォーム・リノベーションによって倒壊リスクを下げられることがメリットになります。
デメリット①費用がかかる
リフォーム・リノベーションには費用がかかってしまいます。
そのため、資金が苦しい方にとってはリフォーム・リノベーションがデメリットとなるのです。
しかし、空き家でも固定資産税などで少なからず費用を支払っています。
そのため、空き家を放置している方はリフォーム・リノベーション後に何らかの形で利活用することがおすすめです。
リフォーム・リノベーションにかかる具体的な費用は後述していますので、そちらもぜひご確認ください。
デメリット②費用が売却額に上乗せできない場合がある
メリット①のようにリフォーム・リノベーションは買い手が見つかりやすくなりますが、費用が大きすぎると逆に損になってしまう可能性があります。
リフォーム・リノベーションにかかった費用が、買い手にとって上乗せできるほど魅力的かどうかはわかりません。
そのため、費用と売却額はしっかりと考えていく必要があります。
しかし、費用に対する効果は予想がしづらいこともあるため、不動産会社など専門家へ相談することがおすすめです。
空き家のリフォーム・リノベーションにかかる費用
リフォーム・リノベーションにかかる費用は、一戸建てとマンションで異なります。
また、ある部分だけをおこなう一部リノベーションと、物件すべてをリノベーションするフルリノベーションでも大きく費用が変わってくるものです。
ここで、所有している空き家と照らし合わせながら費用を確認していきましょう。
マンション
まずはマンションにおいて、フルリノベーションと一部リノベーションの費用を確認してみましょう。
フルリノベーション
マンションにおけるフルリノベーション費用は、250～900万円が相場です。
部屋の広さや用いる材質によって費用が変わるため、具体的な金額についてはリフォーム会社に見積もりを取りましょう。
一般的には、8～22万円/㎡（5～6.7万円/坪）と言われています。
所有している空き家の広さから費用相場を計算しておきましょう。
一部リノベーション
一部分のみ損傷が激しい場合は、一部リノベーションがおすすめです。
一部リノベーションは下記のように場所によって費用が変わります。
●壁紙交換：1,000円/㎡
●キッチン：50～100万円
●断熱リフォーム：4千円～3万円/㎡
●雨漏り補修：1～45万円/箇所
まずはリフォーム・リノベーションが必要な箇所を探しておきましょう。
一戸建て
次に、一戸建ての場合は費用がどうなるのか確認してみましょう。
フルリノベーション
一戸建てのフルリノベーションの費用相場は、350～2,000万円です。
マンションと同様に広さや用いる素材によって異なるため、具体的な金額の把握には見積もりが必要になります。
一部リノベーション
一戸建てにおける一部リノベーションにかかる費用は下記のとおりです。
●トイレ：15～50万円
●壁紙貼り替え：800～1,500円/㎡
●和室から洋室に変更：25～100万円
●外壁塗装：60～180万円
一部リノベーションをおこなう際は、どこがもっとも効果的であるか考えながら進めていきましょう。
空き家のリフォーム・リノベーションでの節税効果・助成金
空き家をリフォーム・リノベーションすると、いくつかの節税効果を得られます。
また、内容によってはかかる費用に対して助成金が出されます。
ここで節税効果と助成金について確認し、空き家を効果的に利活用していきましょう。
リフォーム・リノベーションでの節税効果
まず、節税効果には下記のように所得税と固定資産税の2つがあります。
それぞれの内容は以下のとおりです。
節税対象①所得税
まず、5年以上のリフォームローンを利用するとローン型減税が受けられます。
こちらはリフォーム・リノベーションの費用をローン契約した場合に用いることができ、最大で62.5万円の控除を受けることが可能です。
さらに、ローン契約が10年以上であると住宅ローン減税が受けられます。
住宅ローン減税では最大控除額が400万円と、ローン型減税と比べると控除額が大きいです。
またローン契約が5年未満の場合やすべて自己投資である場合は、投資型減税を受けられます。
投資型減税は最大控除額が20～50万円です。
まずはリフォームにかかる費用を確認し、どのような方法で支払うかを決めていきましょう。
節税対象②固定資産税
リフォーム・リノベーションの内容が耐震改修や省エネ化であると、固定資産税が減税されます。
また、自治体によっては外壁補修なども減税対象になることもあります。
具体的な減税額は、1年度分の3分の2（家屋面積120㎡まで）です。
減税制度を受けるためには増改築等工事証明書などが必要です。
リフォーム会社もしくは不動産会社と相談しながら手続きを進めていきましょう。
助成金
まず、助成金の1つにバリアフリーリフォームがあります。
自治体によっては、高齢者の方が暮らす用にバリアフリー化をおこなうと補助金が支給されるのです。
助成金は自治体によって金額や要件が異なるため、空き家がある自治体のHPを確認しておきましょう。
次にご紹介する助成金は省エネリフォームです。
こちらは全国で利用できる「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」、「次世代省エネ支援事業（次世代建材）」があります。
ただし、これらは人気があり、早く締め切られるためご注意ください。
また、多くの自治体で耐震リフォーム優遇制度が設けられており、かかった費用に対して補助金を受け取ることが可能です。
とくに古くに立てられた木造建築は対象となることが多いため、所有している空き家が木造の場合は各自治体の要件を調べてみましょう。
まとめ
今回は空き家をリフォーム・リノベーションするメリット、かかる費用、効果的な節税対策をご紹介しました。
空き家をリフォーム・リノベーションするといくつかのメリットが出てきますが、おこなう前に効果や制度をしっかりと確認しなければなりません。
もし、リフォーム・リノベーションで不明な点がございましたら、弊社へお気軽にご相談ください。
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