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これからの新築一戸建てにはエコといったキーワードが求められてくるわけですが、省エネ住宅は太陽光発電パネルなど、一般的な住宅よりも費用がかかってしまいます。
ただ補助金事業をうまく利用すれば、その費用の負担も軽くなるわけです。
ではその補助金事業である、こどもエコすまい支援事業についてその概要や注意点、補助金交付までの流れなどについて解説していきましょう。
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新築一戸建ての住宅を建てる際、自身の預貯金や親からの資金援助、金融機関からの借入れなどによって、その住宅資金を工面します。
そして最近そこにもう1つ、政府からの支援としてこどもエコすまい支援事業といったものが加わり、これから住宅を建てようとする方にとって、力強い味方となりそうです。
このこどもエコすまい支援事業とは、国土交通省などによる支援事業で、2050年のカーボンニュートラルの実現にむけて政府が取り組む試みの1つとなっています。
概要としては、子育て世帯や若者世帯夫婦が省エネ住宅の新築やリフォームをおこなう際に補助金が出る事業となり、2023年から本格的に始まります。
その対象者としては18歳未満の子どもがいる子育て世代、もしくは夫婦のどちらかが39歳以下の若者世帯夫婦となり、いずれの場合も2022年4月1日時点での年齢です。
ただ新築一戸建てであればどの住宅でも対象となるわけではなく、ZEH住宅などの省エネ住宅を新築するケースに限り、補助金の対象となるためご注意ください。
このZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、太陽光発電や省エネルギー設備の導入などによって消費エネルギーよりも創出エネルギーが上回る住宅を意味します。
ほかにも延べ面積が50㎡以上であるといった条件があり、ただ立地としては土砂災害特別警戒区域は原則的に除外されるため、土地については確認が必要です。
またすでに住宅を建てていても、2022年10月1日以降に認定長期優良住宅か・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の認定申請をおこなっていればその対象となります。
期間としては契約日に関しては不問ですが、基礎工事後の着工、つまり地上階の柱か壁の工事などを2022年11月8日以降に開始するものが対象となります。
そしてこれらの条件を満たし、かつ所有者自身がそこへ居住する場合に、政府から支援として補助金が支給され、その補助額は一戸あたり100万円です。
新築一戸建てでこどもエコすまい支援事業を活用するときの注意点
こどもエコすまい支援事業は、一戸あたり100万円の補助金を受け取れるためぜひ活用したいものではありますが、逆に注意点もあることを確認しておきましょう。
注意点としてまずは、工事を依頼する建築・販売・工事業者がこどもエコすまい支援事業者として登録されていなければ、この事業を活用できないといった点です。
これはこの事業に関しての交付申請の予約と交付申請は施主ではなく、業者がおこなうため、事業登録していない業者は申請ができないわけなのです。
また業者が登録事業者であっても、事業者登録の申請前に着工している工事物件の場合は対象とはならず、あくまでも事業者登録申請後の着工が条件となります。
次に申請期限についてですが、まず交付申請の予約が2023年3月31日から予算の上限に達するか、遅くとも2023年11月30日までとなっています。
その後の交付申請期間が、2023年3月31日から予算の上限に達するまで、または遅くとも2023年12月31までとなりますので利用の際は、早めに申請してください。
また完了報告についても期間が定められていて、新築一戸建ての場合は交付が決定した日から2024年7月31日までとなっています。
もしこの完了報告を期間内におこなわなかったら、補助金を返還しなければならないため、交付申請と併せて、期限については必ず守りましょう。
これらの期限を守り、補助金が交付された場合の注意点ですが、ほかの補助金制度も併用しようと考えているのであれば、その補助金がどこから出ているのか確認してください。
こどもエコすまい支援事業は政府による補助金制度で国費が使われているため、同じように国費が充当されているほかの補助金制度は利用できません。
ただ地方公共団体による補助金制度で、かつ国費が充当されていないものであれば併用可能となり、もし活用を考えている補助金制度があればその点を調べる必要があります。
このこどもエコすまい支援事業とよく混同されるものとして、こどもみらい住宅支援事業がありますが、別物となるため注意してください。
ただ、こどもみらい住宅支援事業は2022年11月28日に補助金申請額が予算の上限に達したため、交付申請の予約や交付申請の受付は終わっています。
もし、こどもみらい住宅支援事業で契約している住宅であれば、こどもエコすまい支援事業との併用はできないため、こちらも注意点の1つとしてとらえておきましょう。
省エネ住宅と聞いて思い浮かぶのが太陽光発電システムで、補助金の交付にも基本的にこのシステムが必要となりますが、性能証明書の取り方で不要となるケースもあります。
新築一戸建てでこどもエコすまい支援事業を活用する際の流れについて
この事業を利用する際の流れですが、建築事業者や販売事業者がこどもエコすまい支援事業の事務局が提供しているWEBサイトでアカウントを取得するところから始まります。
ここでアカウントを取得し、事業者登録が終わればこどもエコすまい支援事業者となり、補助金の対象者に代わって交付申請などの手続きがおこなえるようになるわけです。
新築一戸建てを建て補助金を受け取るためには、こうした支援事業者との工事請負契約か不動産売買契約の締結が必要となりますが、その年月に関しては不問です。
その後その支援事業者が工事に着手しますが、先述のとおりZEHなどの省エネ住宅を2022年11月8日以降に着手されたものが対象となります。
このとき支援事業者と新築一戸建ての購入者は、事務局が指定する共同事業実施規約について項目ごとの取り決めに承諾する必要があります。
その承諾後に交付申請の予約となり、ただこれは任意となるため、実施するかどうかは予算の執行状況を踏まえたうえで判断してください。
この交付申請の予約は、必要書類のスキャンデータを事務局のポータルにアップロードする方法となり、有効期間は手続きから3か月または2023年12月31日です。
そして建築士による工事出来高確認書の提出を経て、交付申請の手続きをおこない、交付対象となる工事への手着となっていくわけです。
一方で事務局側は交付申請の審査をおこない、不備がなければ交付を決定し、ポータルをとおして支援事業者のアカウントへ通知をしていきます。
ここで取り下げや取り消しがなければ、補助金額が確定し支援事業者への交付となり、その支援事業者は住宅の引き渡しと購入者の入居についての完了報告をおこないます。
ポータル上での完了報告が終われば、そこで補助事業は完了となりますが、完了報告がない場合、事務局から補助金の返還を求められるため忘れずにおこなってください。
まとめ
こどもエコすまい支援事業を利用するためには、省エネ住宅の購入が条件となりますが、通常の住宅に比べ、その購入代金は割高になります。
ただ光熱費の節約や補助金活用など長い目でみれば割高とは言えないわけです。
カーボンニュートラルなど、持続可能な社会づくりに貢献するためにもこの支援事業を利用してみませんか。
目次
- ▼ 新築一戸建てを購入する際のこどもエコすまい支援事業の概要
- ▼ 新築一戸建てでこどもエコすまい支援事業を活用するときの注意点
- ▼ 新築一戸建てでこどもエコすまい支援事業を活用する際の流れについて
- ▼ まとめ
