転居や相続などさまざまな理由によって、空き家を所有している方は近年増加しています。
空き家を放置すると害虫が発生したり、家の老朽化が加速したり、デメリットが多いため、早急に手立てを打つことが賢明でしょう。
この記事では空き家の売却を斡旋するサービスの空き家バンクとはどのような制度なのか、メリットとデメリット、利用時の流れについてご紹介します。
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空き家の売却!空き家バンクとは?
空き家バンクとはどのような制度なのか、仕組みや背景、目的について見ていきましょう。
空き家バンクの仕組みとは
空き家バンクとは、自治体や自治体から委託された企業が運営するサービスで、空き家の売り手と買い手を繋ぐ役割をしています。
空き家を売却したい方が空き家バンクに登録することで、空き家バンクのサイトに物件情報が掲載され、購入希望者を募るという仕組みです。
物件を売却するときはさまざまな媒体を利用して、より多くの方に物件情報を届けることが鍵だと言えるでしょう。
空き家バンクは、買主を見つけるための空き家専用の売却ツールです。
空き家バンクができた背景とは
空き家バンクとは、1990年代にスタートした制度です。
当時、空き家の数が全国的に増加し、社会問題として注目されるようになりました。
空き家を所有していると維持管理費用がかかることや、近隣トラブルに発展しやすいことが問題にあげられます。
また、空き家は所有者の管理負担が増えるだけでなく、地域の景観や安全を損なうデメリットも大きく、国や自治体は空き家の増加の抑制を目的に対策を講じたというわけです。
総務省が平成30年におこなった住宅・土地統計調査では、1958年から2018年までの空き家数と空き家率はともに増加していて、今後も課題と言えるでしょう。
空き家の所有者が高齢化したり、相続した子どもが遠方に住んでいたり、空き家が放置されるケースは多く、空き家問題の対策の必要性は高いです。
一方で、古民家を改装して、商業施設や宿泊施設にして活用したい方がいることも事実です。
古民家を利用したカフェや店舗を訪れた経験がある方は多いでしょう。
空き家を活用してほしい方と、空き家を利用したいと考えている方をマッチングする場として空き家バンクのサービスは生まれ、現在も活用されています。
空き家バンクの運営は非営利である
空き家バンクは自治体が非営利目的で運営しているサービスです。
営利法人がおこなう不動産のサービスとは異なる点を理解しておきましょう。
空き家を売却して利益を生み出すことよりも、空き家に住む方が増えて地域が活性化することで、最終的に税収を確保することに重点を置いています。
空き家の売却で利益を生み出したいと思う方は、満足する取引がおこなえないかもしれないので注意が必要です。
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空き家の売却!空き家バンクを利用するメリット・デメリットとは
空き家バンクを利用するときはメリットとデメリットを理解しておきましょう。
空き家バンクは不動産会社の仲介サービスと同じようなものだと思って利用すると、問題が生じる可能性があります。
メリット
空き家バンクの大きなメリットは購入希望者の間口が広がり、より多くの方に物件をアピールできることです。
交通の便や立地条件がわるく、一般的に需要が低いと思われる土地であっても、田舎暮らしを楽しみたい方の目に届くかもしれません。
インターネット上で空き家情報を公開することで、地方移住を希望している方や新たなビジネスを考えている方に情報を届けやすくなることはメリットだと言えるでしょう。
また、運営者が自治体の方であり、地方の情報に詳しい点もメリットです。
空き家を購入したいと考えている方は、住環境に対して疑問や不安を持っていることがあります。
購入者の質問や悩みに対して多くの情報を提供できることは、売却を進めるうえで有利だと言えるでしょう。
デメリット
空き家バンクのデメリットとして、売却時にトラブルが起こりやすいことが挙げられます。
空き家バンクは空き家を売却したい方と購入者をマッチングさせる仕組みで、売却の交渉や手続きはサービス外です。
この部分は不動産会社との仲介システムとは異なるため、注意しなければなりません。
空き家バンクを運営する自治体の職員は不動産の専門家ではないため、基本的に売却手続きは当事者同士でおこないます。
購入希望者と内見日を調整したり、問い合わせや交渉の対応が必要です。
売却が決まれば、必要書類の手配や手続きを進めなければなりません。
不動産知識がない方が引き渡しまでの流れをすべておこなうことは負担が大きく、デメリットに感じることもあるでしょう。
また、個人間の契約締結はトラブルになることも多く、大きなお金が動く取引なので問題が長期化するケースも珍しくありません。
自治体から不動産会社を紹介してもらい、契約関連の手続きを依頼する方法もあります。
ただし、自治体が指定する不動産会社の質はさまざまで、自分で選べば良かったと感じるケースも少なくありません。
また、空き家バンクの運営元は不動産の専門家でないため、物件の広告の多くが最低限の情報にとどまり、不動産会社の広告のように購入意欲を高めるものではありません。
高値で早期売却を目指す方は、ご自身が選んだ不動産会社にお願いするほうが良い結果につながる可能性は高いでしょう。
メリットとデメリットを理解したうえで、利用を検討しましょう。
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空き家の売却!空き家バンクを利用する流れとは
空き家バンクを利用するときは、サイト登録から売却までの流れを把握しておくとスムーズに手続きが進められます。
ただし素人が不動産売却を担うことは荷が重いため、すべての流れをご自身でおこなうことが不安な場合は不動産会社に仲介を依頼することがおすすめです。
空き家バンクを利用する流れ①利用条件の確認
まずは、対象の不動産を管轄する自治体が空き家バンク制度を実施しているかを確認しましょう。
そして空き家バンクを利用するには、各自治体が設定した条件を満たさなければなりません。
自治体の条件はそれぞれ異なるため、空き家を管轄する自治体の条件を確認しましょう。
一般的な条件は以下のとおりです。
●不動産業者と媒介契約を結んでいないこと
●建築基準法の規定を遵守している
●相続登記が完了している
築年数が経っている空き家の場合、現行の建築基準法を満たしていないケースは珍しくありません。
建物の構造や接道義務など規定に準じているかを、自治体の建築指導課など該当部門に問い合わせましょう。
空き家バンクを利用する流れ②必要書類の提出
空き家バンクを利用するには登録申込書や登記事項証明書、物件の図面など書類の提出が必要です。
必要書類や手続き方法は自治体によって異なりますが、おおよその流れは同じです。
登録のときに手数料が必要な場合があるので、準備しておきましょう。
空き家バンクを利用する流れ③内見や交渉
空き家バンクの登録が完了すると物件がサイトに掲載されます。
登録後の流れは、購入希望者との内見や交渉です。
自治体の担当者が同行してくれる場合が多いですが、積極的にアピールしてくれるわけではないことを頭に入れておきましょう。
所有者が物件の魅力や知識をあらかじめ整理しておき、購入希望者に伝えることが大切です。
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まとめ
空き家バンクとは空き家の流通や地域の過疎化の防止を目的として、自治体が運営しているサービスです。
当事者の負担が大きいため、利用するときはメリットとデメリットをよく比較しましょう。
空き家の所有はデメリットが多いため、売却をお考えの方はお早めの行動がおすすめです。
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