賃貸物件の入居が難しい方でも安心して暮らせる住宅を提供する「住宅セーフティネット制度」があります。
住宅セーフティネット制度は、借主だけでなく、空き家を活用したいと考えている方にもおすすめの制度です。
今回は、空き家の有効活用にもおすすめの住宅セーフティネット制度の概要や登録方法、メリット・注意点について解説します。
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空き家の活用にもおすすめ！住宅セーフティネット制度とは
空き家を活用方法としても検討したい、住宅セーフティネット制度の特徴や入居者の条件について解説します。
住宅セーフティネット制度とは
住宅セーフティネット制度とは、高齢者や障がい者など住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸物件を登録する制度のことです。
もともとは戦後復興期に創設された低所得者向けの公営住宅制度が基本になっていますが、2017年10月より新しい制度として、住宅セーフティネット制度がスタートしました。
なお、住宅セーフティネット制度に基づき登録された住宅を「セーフティネット住宅」と呼びます。
新しくなった住宅セーフティネット制度では、生活相談や見守りサービスが受けられるなど、貸主・借主ともに安心できる仕組み作りがおこなわれています。
また、住宅セーフティネット制度は、次の3点の要素から成り立っていることも特徴です。
●住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
●専用住宅にするための改修・入居に向けた経済的支援
●住宅確保要配慮者と建物のマッチング・入居支援の枠組み
このように、マッチングや入居支援に向けて、貸す側・借りる側双方に支援をおこなっています。
人口減少や少子化などで増加する空き家の有効活用にも、注目したい制度といえるでしょう。
入居の条件とは
住宅セーフティネット制度を利用できる入居者は、住宅確保要配慮者の方が条件になります。
住宅確保要配慮者とは、以下のような方が該当します。
●低額所得者：月収が15万8,000円以下の世帯
●高齢者：法律上で年齢の定義は定められていない
●障がい者：障害者基本法に規定されている障害を持つ方
●子育て世代：18歳未満の子どもがいる世帯（18歳になった年の年度末までが対象）
●被災者：災害の発生から3年以内（大規模災害では3年以上の経過でも対象）
高齢者の方は、法律上で年齢の定めはありませんが、物件ごとに下限の制限が設けられていることが多いです。
上記のような方の他に、外国人の方やDV被害者、矯正施設退所者など、さまざまな理由で入居を断られる方が対象になります。
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空き家を住宅セーフティネット制度に登録する方法とは
空き家をセーフティネット住宅として登録するために必要な登録方法や、登録の手順を解説します。
登録窓口への事前確認
空き家をセーフティネット住宅へ登録するには、「セーフティネット住宅の情報共用システム」のサイトから申請をおこないます。
セーフティネット住宅として登録するためには、空き家が登録基準に適合しているかどうかを確認することが必要です。
たとえば、新耐震基準を満たしている、もしくは旧耐震基準でも書面で耐震基準を満たしていると証明することも登録基準になります。
また、1つの住戸の床面積が25㎡以上であることもセーフティネット住宅の登録条件のため、狭いワンルームでは基準を満たさない可能性があります。
各自治体によっては独自の登録基準が設けられている場合もあるので、事前に自治体の登録窓口で確認しておきましょう。
セーフティネット住宅の情報共有システムへの登録
空き家が登録基準に適合していることが確認できたら、セーフティネット住宅の情報共有システムのサイトから申請をおこないます。
最初にアカウント登録をおこない、次の2種類からどちらかを選んで登録する手順です。
●専用住宅：住宅確保要配慮者のみが入居可能
●登録住宅：住宅確保要配慮者以外の方でも入居が可能
上記のように、住宅確保要配慮者専用か、その他の方も入居できる住宅なのか、2種類の登録方法から自由に選べます。
専用住宅で登録した場合でも高齢者の方のみに対象を限定したり、1室のみを登録したりと、対象や部屋を限定することも可能です。
また、一般的な賃貸物件と同様に入居審査もおこなわれるため、希望の条件と合わない場合は、入居を断ることもできます。
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空き家を住宅セーフティネット制度に登録するメリットと注意点とは
空き家を活用できるなど多くのメリットがある住宅セーフティネット制度ですが、どのような注意点があるのか気になる方も多いでしょう。
ここでは、住宅セーフティネット制度に登録するメリットや、把握しておきたい注意点について解説します。
経済的な支援を得られる
オーナーが住宅セーフティネット制度を利用するメリットとして、改修費などの経済的な支援が得られることがあげられます。
支援が得られる費用は、耐震工事やバリアフリー工事、シェアハウスへの改修工事など、居住支援協議が必要と認める工事が対象です。
改修費の支援には、国による支援と自治体による支援の2種類があるため、事前にどのような支援が受けられるのか、自治体に確認しておくと良いでしょう。
ここでの注意点は、改修費の支援が受けられるのが、専用住宅として登録した賃貸物件だけで、登録住宅では受けられないことです。
また、専用住宅として10年間運営することも条件になるため、数年後に売却する場合は、原則として補助を受けられません。
補助金の支援を受けた場合は、10年間住宅確保要配慮者以外の方の入居を受けられなくなるため、しっかりと理解したうえで利用しましょう。
借主への家賃補助があり入居者を確保しやすい
住宅セーフティネット制度に登録すると、生活保護の受給者を除く、低額所得者の入居者が家賃補助を受けられることもメリットです。
家賃補助の内容は自治体によって異なりますが、月に2万円の補助や、入居時にかかる家賃債務保証の一部が免除されるなどの支援があります。
そのため、家賃補助が受けられるセーフティーネット住宅の需要が高くなり、入居者を確保しやすいメリットが生じます。
ただし、入居者が家賃補助を受けるためには、改修費支援と同様に、10年間専用住宅として管理運営をしなければなりません。
また、区市町村によっては、家賃補助などの支援をおこなっていない場合もあるため、事前に補助の内容や条件について調べることが必要です。
空き家を有効活用できる
親から引き継いだ空き家の活用方法で悩んでいる方や、賃貸物件の空室が続いている方にも、住宅セーフティネット制度への登録はおすすめの活用方法です。
高齢者や低額所得者の方が安心して暮らすための改修費支援や、入居者への家賃補助もおこなわれ、入居者を確保しやすいメリットがあります。
また、セーフティネット住宅の情報共有システムへ登録することで、幅広く物件情報が共有され、空室も埋まりやすいメリットもあります。
空き家を住宅セーフティネット制度に登録する際に把握しておきたい注意点は、入居者トラブルが発生する可能性があることです。
たとえば、高齢者の場合は孤独死、低額所得者は滞納のリスク、外国人の場合は文化の違いによるトラブルが発生する可能性があります。
そのため、住宅セーフティネット制度を利用する場合は、入居者の見守りや相談、家賃債務保証をおこなう地域の居住支援法人と連携を取りながら進めることがおすすめです。
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まとめ
住宅セーフティネット制度とは、住宅確保給付金の入居を拒まない賃貸物件を登録する制度です。
セーフティネット住宅として登録するためには、専用住宅と登録住宅の2種類からどちらかを選び、セーフティネット住宅の情報共有システムで申請します。
入居後のトラブルを避けるためにも、見守り相談や地域の居住支援法人と連携を取りながら賃貸運営を進めていきましょう。
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