建売住宅の購入では、マンション以上に資金計画に留意することをおすすめします。
なぜなら、管理費や修繕費が支払い見積もりに組み入れられているマンションとは異なり、建売住宅の場合は、維持費の支出を自分で考える必要があるためです。
そこで今回は、建売住宅の購入をご検討中の方に向けて、維持費の種類についてご紹介します。
維持費にかかる平均金額や安く抑える方法も併せて把握し、ぜひ新居の支出で後悔しないためのご参考にしてみてください。
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建売住宅における維持費の種類とは？
建売住宅の購入後、かかる出費は住宅ローンだけではありません。
住宅ローン関係の費用ばかりに気をとられていると、入居してからの生活に支障が出る可能性があるため、注意が必要です。
ここでは、建売住宅における維持費の種類についてご紹介します。
種類①税金
建売住宅の所有者にかかる税金には、固定資産税と都市計画税があります。
どちらも毎年1月1日時点の不動産の所有者に対して課税される地方税で、土地の公的価格や建物の時価額に基づいて算出されます。
土地と建物は個別に評価され、税金額が決定されます。
これらの税金は、地域の発展度合いに応じて支払い額が異なります。
固定資産税は、「固定資産評価額✕1.4%」の計算式で算出されますが、減税措置や経年劣化の影響を受けるため、定価では計算されません。
たとえば、3,000万円の建売住宅を所有する場合、固定資産税は年間で10万円から20万円程度となります。
ただし、期限付きの減税措置があるため、期限が切れると税金が増額されることもあります。
都市計画税は、「固定資産税評価額✕0.3%」の計算式で算出されますが、市街化区域内の不動産所有者にのみ課税されます。
そのため、すべての建売住宅所有者が都市計画税を支払うわけではありません。
種類②メンテナンス費
建売住宅はマンションとは異なり、強制的な修繕費や管理費の積み立てはありません。
そのため、不動産の経年劣化に備えて自分で積み立てておく必要があります。
建売住宅で主にかかる修繕費は、次のとおりです。
●シロアリ対策：10万円から15万円
●外壁塗装、バルコニー防水、雨どい交換：50万円から100万円
●屋根のふきかえ：50万円から200万円
長期的な美観と機能性を保つためには、定期的なメンテナンスが重要です。早めの対応が不具合を未然に防ぐことにつながります。
また、全面的なリフォーム工事をおこなう場合、約1,000万円の費用が必要となることもありますので、その点も考慮しておくべきです。
さらに、備え付けの家具や家電なども定期的な維持費の一部として予算に組み込んでおくことが望ましいでしょう。
給湯器・エアコン・トイレ便座・キッチンのコンロ・クローゼット・収納戸など、これらの設備には寿命があり、故障した場合には交換が必要となる可能性があるため、定期的な点検と注意が必要です。
種類③保険料
保険に加入するかどうかは任意ですが、火災保険には80%以上の人が加入し、地震補償付きの保険には50%程度が加入しています。
火災保険の保険料は年間で1万円から4万円程度であり、地震保険も同様に年間で1万円から4万円程度の支払いが必要です。
ただし、地震による火災被害については地震保険が対応してくれるため、地震保険に加入していない場合は補償を受けることができません。
最近は災害が頻発しているため、地震保険への加入者が増えています。
種類④その他の費用
必ずしも発生するわけではありませんが、見落とされがちな費用には防犯費用や町内会費などが含まれます。
ホームセキュリティを導入する場合、月額5,000円から1万円程度の費用が必要です。
また、地域によって異なりますが、町内会費も考慮しましょう。
自治会費は月額1,000円のものもあれば、年間1,000円のものもあり、金額はさまざまです。
加入時には月額費用とは別に費用が必要な地域もあるため、事前に確認することが重要です。
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建売住宅でかかる維持費の平均金額は？
ここまでお伝えしたように、建売住宅では主に4種類の費用が発生しますが、年間の平均金額はどのくらいなのでしょうか。
ここでは、維持費の年間合計額やとくに出費が多くなりがちな時期についてご紹介します。
1年間にかかる維持費の目安
建売住宅で1年間にかかる維持費の目安は、次のとおりです。
●税金：10万円から20万円
●メンテナンス費（積み立て分）：10万円から20万円
●保険料：1万円から10万円
●その他の費用：0円から10万円
このように年間にかかる維持費の合計金額の目安は、30万円ほどです。
立地や保険の加入状況などによっては、60万円ほどかかる可能性もあるため、注意しましょう。
とくに出費が多くなるのはいつ？
固定資産税や保険料、町内会費以外の維持費は、毎年必要というわけではありません。
維持費の支出が増えるのは、補修やメンテナンスが必要な時期です。
メンテナンスは通常、約5年ごとにおこなわれることが一般的です。
目安としては、以下のとおりです。
●入居から5年後：シロアリ対策
●10年後：シロアリ対策やエアコン、システムキッチンの交換
●15年後：シロアリ対策や建物の補修
とくに多額の費用がかかるのは、建物の補修です。
そのため、15年後を見据え、先述した10万円から20万円をメンテナンス費として積み立てておくことをおすすめします。
積み立てが難しい場合は、15年後を目標にボーナスなどを多めに積み立てておく方法もあります。
建売住宅のメリットは、補修のタイミングなどを自分の判断で調整できることです。
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建売住宅の維持費を安く抑える方法
ここまでご覧になって想像以上に維持費が必要だと思われた方が多いかもしれません。
しかし、維持費は工夫次第で安く抑えることが可能です。
ここでは、4つの方法について見ていきましょう。
方法①メンテナンスフリーの資材に着目する
建売住宅を購入する際には、資材にも注目することが重要です。
外壁や屋根に用いられる資材は、ガルバニウム鋼板や樹脂サイディングボードなどが高い耐久性とメンテナンス性を持ち、維持費を節約できる可能性があります。
これらの資材は建売住宅でも使用されている場合がありますので、確認することをおすすめします。
ただし、耐久性が高い資材を使用した物件は販売価格が高くなる傾向があるため、コストとのバランスに留意することが大切です。
また、資材の加工方法や施工方法によっても耐久性やメンテナンス性が異なりますので、事前に調査して適切に選択することが望ましいです。
方法②こまめなメンテナンスをおこなう
支払いの問題で不具合が発生してから時間が経過すると、逆に大規模な補修が必要になり、費用が増大する可能性があります。
そのため、定期的なメンテナンスが重要です。
建売住宅では先述のようにメンテナンスのタイミングを自由に選択できるメリットがありますが、放置しすぎるとこのような不利益が生じることに注意しましょう。
方法③物件に合わせた保険を選択する
保険の内容を十分に検討することで、保険料を抑えることができます。
たとえば、高台に位置する物件では水害の心配が少ないため、水害の保険を省略することができます。
物件の特性に応じて不要な項目を省略することで、必要な補償のみを残すことができます。
方法④アフターサービスが充実した施工会社を選択する
アフターサービスが充実している施工会社では、保証期間が定められていますが、万が一の際にも無料で対応してもらえます。
さらに、アフターサービスが充実している施工会社は、自信を持って施工していると言えます。
そのため、不具合が発生しにくく、維持費が低く抑えられると考えられます。
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まとめ
建売住宅でかかる主な維持費は、税金・メンテナンス費・保険料・その他の費用（防犯費や町内会費など）です。
1年間では30万円から60万円ほど必要になることを覚えておきましょう。
維持費を節約するためには、購入時にメンテナンスフリーの資材を選択したり、こまめにメンテナンスをしたりすると良いでしょう。
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